仕事を辞めたい人へ│勢いで会社を辞める前に知っておきたかった事のまとめ

はじめまして。にしじまんといいます。

ぼくは思い立ったら、即行動してしまう性格です。

そのため、28歳で4回の転職経験があります(職業訓練の経験もあります)。

今回は、そんなぼくが「仕事を辞めてしまう前に、これだけは知っておきたかったこと」をまとめます。

おバカな上司にワンパンチして、今すぐ辞めたい気持ちはわかります。

が、その前に、これだけは知っておいてください。

会社を辞めたい? でも会社を辞めて、どうやって生きていくの?

まず、当たり前のところから書きます。

生きていくためには「お金」が必要です。

そのため、会社をやめたあと、どうやってお金を手に入れるか明確であるほど、会社をやめた後の人生をスムーズに送ることができます。

『金持ち父さん貧乏父さん』で有名になった考え方ですが、お金を得るためには4つの選択肢があります。

  • 1.労働者(転職する)
  • 2.個人事業主(独立する)
  • 3.ビジネスオーナー
  • 4.投資家

 

これに加えて、養ってもらうという選択肢を増やせば、こんな感じです。

  • 5.実家暮らしになる
  • 6.ヒモになる
  • 7.カリスマになる

 

あなたはどれにあてはまるでしょうか。

再び、違う職場で働くという人は、労働者です。

自分で商売をして生きていくという人は、個人事業主です。

すでに収益を生むビジネスをもっている人は、ビジネスオーナーです。

株式や債権など、定期的にお金がもらえる権利をもっている人は、投資家です。

あと、

働かなくても養ってくれる家族がいれば、実家暮らしです。

働かなくても衣食住を与えてくれる相手がいれば、ヒモです。

働かなくてもあなたにお金をくれるファンがいれば、カリスマです。

あなたがすでに3や4、7の状態で、生きていくためのお金に困らないのであれば、この文章を読む必要はありません。

しかし、1や2の状態なら、会社を辞める前に、この記事にかいてあることを確認してみてください。

昨今、「好きなことで生きていく!」と勢いで会社を辞めることがよしとされる風潮がありますが

  • その好きなことは会社をやめなければできないことなのか。
  • その好きなことで生きていけるだけ稼ぐことができるのか。

改めて考えてみることも大切です。

会社を辞める前に、生きてるだけで支払いが必要なお金を知ろう!

特に新卒で就職していた場合、所得税や、住民税、健康保険料や年金など、ただ生きているだけで支払いが必要なお金について、知らないことが多いです。

ぼくもサラリーマン時代

「毎月ごっそりいかれてるなぁー」

とは思っていましたが、具体的な額は把握していませんでした。

それに、退職後どの程度の支払いが必要になるか、計算することはありませんでした。

そのため、会社を辞める前に、今一度、どの程度の出費が必要か、計算してみることをおすすめします。

1.所得税

所得税は課税所得(年末調整の際によく聞く「控除」を差っ引いた後の所得)に対して、課税されます。

サラリーマンや、パートタイマーの場合は、「源泉徴収」として会社へと勝手に支払っています。

所得税について、きちんと理解しなければならないのは、

  • 個人事業主になった場合
  • 副業で収入があった場合

です。

そのような場合は確定申告して所得を確定して、納税する必要があります。

ただし、基本的にその年に発生した「収入」に対して納税するので、生きているだけで支払わなければならないお金ではありません。

副業していたり、個人事業主の場合は、自分で納税する必要があるので、納税分のキャッシュ(現金)を残しておく必要があります

2.住民税

住民税は無職でも支払う必要があります。そのため要注意です。

サラリーマンの間は給料から自動的に天引きされていますが、無職または個人事業主の場合は、一括、または年4回に分けて自分で納付する必要があります。

金額は、前年の課税所得のおよそ10%です。

※厳密には、各自治体ごとに異なります。具体的な金額は「市町村名 住民税」でググってください。

「前年の」というところに注意してください。今年、働かなくても前年分の支払いが必要です。

ぼくの場合は、20万円ちょっとでした。

3.健康保険税

あえて、健康保険「税」とかきましたが、健康保険は実は「税金」です。

健康保険税も無職でも支払いが必要なので、注意してください。

税金のため、日本では「健康保険に加入しない」という選択肢はありません。国民には納税の義務があるため、健康保険の加入も義務です。

健康保険税の金額は、地域や所得などによって金額は変わるため、自分が支払わなければいけない金額を、一度確認しておきましょう。

こちらのサイトが便利です。

※厳密には、健康保険「税」とする自治体と、健康保険「料」とする自治体に分かれています。この違いで、「税」の場合は過去の未払いに対して5年さかのぼって請求され、「料」の場合は2年さかのぼって請求されるようです。

国民健康保険の金額は、ぼくの場合ざっくり20万円ほどでした。

4.年金

年金も所得に関係なく支払いが必要なため、要注意です。

年金には、ざっくり

  • 国民年金
  • 厚生年金(または共済年金)

の2種類があります。

会社員の場合は、給料から天引きされるかたちで、国民年金(基礎年金)と厚生年金(公務員の場合は共済年金でしたが平成27年10月1日に統合されました)の2つを支払っています。

会社員をやめても、国民年金の支払いは必要です。

その金額は毎年少しずつ変わりますが(値上げされています)、平成28年度の保険料は1か月あたり16,260円です。

そのため、年間およそ20万円の支払わなければなりません。

滞納したり、未払いの期間が長いと(最低25年間分の支払いが必要です)、一部支払っていても受給されなくなってしまうため、気をつけてください。

生きているだけで支払いが必要なお金(住民税、健康保険税、年金)については、会社を辞める前に、ぜひ一度調べてみてください。

住民税、健康保険税、年金で、どうしても支払いが厳しい場合は、免除や軽減もできるので、ご自身の自治体について調べたり、問い合わせたりしてみてください。

生活するために支払っているお金を把握しよう!

次に、生活するために支払っているお金について、月々どの程度かかっているか改めて確認しておきましょう。

ざっと、こんなところを確認しておけばOKです。

 

  • 家賃
  • 光熱費(電気・ガス・水道)
  • 通信費(スマホ・PC)
  • 食費
  • 私的保険

 

会社員をやめて個人事業主になる場合など、あらかじめ収入が不安定になるとわかっている場合は、家賃や、通信費、私的保険など、減らしやすい項目を重点的に減らしておいたほうが無難です。

ぼくは無駄に2部屋借りていたときがありましたが、家賃、光熱費、通信費2倍の支出でムダムダな生活を送っていたことがあります。

月々決まった給料がもらえるサラリーマンのうちはそんな無茶もできましたが、勢いで会社をやめたあとはすぐに破たんすることがわかり、家賃が安いところに移住して以前の部屋を解約しました。

収入に見合った支出にするためにも、支出額を把握(減額)しておくことが大切です。

会社を辞める前にこれだけは知りたかったこと

ぼくが会社を辞める前に特に知っておきたかったのは、失業保険と職業訓練です。

特に、はじめて会社をやめたときは、本当に勢いだけでやめてしまったので、転職先も決めず、個人事業主としても仕事をもらえる相手も誰一人いない状態でした。

失業保険や、職業訓練はそんな時に役立ちます。

1.失業保険について

失業保険は

『離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上ある。』

という条件を満たしている必要がありますが、自己都合(会社の倒産や解雇などの事情ではなく、自分の都合でやめた場合)で会社をやめた場合も、給付を受けることができます。

失業保険の給付を受けるためには、雇用保険に入っている必要があります。

しかし会社に常用使用される正社員・一般社員の場合は、原則として無条件に雇用保険への加入が義務付けられているため、勝手に加入しているので大丈夫です。

また、派遣社員やパートタイマー、アルバイトなどの非正規雇用労働者の場合も、以下の3つの要件を満たした場合は、雇用保険に強制加入することになっています。

  1. 一週間の所定労働時間が20時間以上
  2. 31日以上継続して雇用される見込みである
  3. 雇用保険の適用事業所に雇用されている

 

です。

失業保険について知っておきたかった点は

自己都合の場合、給付まで3か月ほど待たなければならない

という点です。

ぼくは失業保険のタイミングと、職業訓練のタイミングが悪く、半年ほど収入がない状態になってしまいました。

一時、総資産が500円を切って、コーヒーショップでなんたらフラペチーノを買う女子高生が、富裕層にみえたこともありますが、それはまた別の話です(笑)。

失業保険についてはしっかりと調べておきましょう。

2.職業訓練について

次に、職業訓練についてです。

職業訓練にはいくつか種類がありますが、その中でも会社を辞める人が注目してほしいのが

「離職者訓練」

です。

離職者訓練では、雇用保険受給対象者(失業保険をもらうことができる人)は給付金がすぐにもらえ、職業訓練終了まで受給期間が延長されます。

つまり、お金をもらいながら、資格まで取れる一石二鳥の制度です。

ぼくは職業訓練で「介護実務者」の資格を取得しました。

まったくの異分野の資格取得でしたが、6か月間みっちり学ぶことができるので、再就職の際に「手に職がある」状態で就職活動することができます。

※資格の種類によって、期間は異なります

資格はほかにも充実しているので、ぜひ一度調べてみることをおすすめします。

まとめ:会社を辞めたい人へ

勢いで会社をやめてしまいがちなぼくが、考えておきたかったこと、知っておきたかったことをまとめてみました。

昨今、「月10万円あれば生きていける!」などと無責任に転職をあおる人もいますが、ぼくの場合はただ生きているだけで60万円ほどのお金が必要でした。

12か月で割ると、月々5万円です。

それに加えて、家賃や通信費、食費なども必要になるため、月10万円での生活がどれほど厳しいか想像するのは難しくありません。

一方、ぼくは(主に勢いで)4度も転職してきている人間なので、会社を辞めるのはダメ!とか、定年まで会社に勤めきるのが美徳!とはまったく思いません。

ただ転職する際にも、知っているか知らないかの違いだけで、不利な状況に追い込まれてしまうこともあるため、失業保険や職業訓練についてきちんと知っておいたうえで、新たな環境にチャレンジしてもらえるといいんじゃないか、と思っています。

今回の記事が、会社をやめたいと考えているあなたにとって、参考になる情報が一つでもあればうれしいです。

とにかく元気を出していきましょう。

以上。にしじまんでした。

この記事を書いた人

著者名:にしじまん

説明:大学院→大手企業のレールから外れて、自分の人生を楽しんで、自分の責任で生きています。

個人ブログでは、そんなドロップアウト組が下剋上するための策を練っています。

ブログ:とにかく元気を出すことだよ

 

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