退職代行の引き継ぎはどうすればいい？トラブルなく安全に辞める方法とは

「今すぐにでも会社を辞めたい！」そんな人達に評判の退職代行。

でも、こんな疑問はありませんか？

即日退職も可能と聞くと、このような不安を抱くのも無理はありません。

そこで、本記事では「退職代行を使う際の引き継ぎ」について、以下の点をご紹介します。

退職代行は、法的に問題なく、スムーズに会社を辞められるサービスです。

この記事を読むと、引き継ぎに対する不安も解消できます。安心して退職へ踏み出せるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

退職代行で引き継ぎなしでも辞めることはできる！

引き継ぎをせずに退職することは、できるのでしょうか？結論から言うと、退職代行を使って、引き継ぎなしで会社を辞めることは可能です。

その理由は、退職に関して、法律上で次のように定められているから。

「2週間で会社を辞められる」ことに言及したものがこちら。

つまり、会社が承諾していなくても、連絡してから2週間後には辞められます。引き継ぎをしなくても、退職自体は可能。

また、有給休暇が残っている場合、退職日までの2週間で有給を取ることも、法的に認められています。そのため、会社へ行くことなく、引き継ぎなしで退職できるのです。

 

そもそも退職時の引き継ぎは法的に必須ではない

引き継ぎなしでも退職できますが、もし引き継ぎをする場合は、自分で行わなければなりません。退職代行は、あくまでも退職の意思を伝えるだけで、引き継ぎの代行はできないからです。

ただし、法的には退職時の引き継ぎは定められていません。なので、引き継ぎを行わずに辞めても、違法ではないのです。

また、就業規則や雇用契約よりも、民法の方が優先順位が上とされています。そのため会社は、引き継ぎがないことを理由に、退職を拒否することはできません。

社内規則で「引き継ぎのために退職願は1か月前に出すこと」とされていても、無効になります。

 

ただし引き継ぎなしの退職はリスクがあるので注意！

前述したとおり、法的には引き継ぎの必要はありません。ただし、引き継ぎなしの退職には、次のようなリスクもあります。

それぞれのリスクについて、以下で解説していきますね。

1. 会社からの心証が悪くなる

引き継ぎをまったく行わずに辞めると、会社からの心証が悪くなることは避けづらい状況です。特に、上司や先輩、その業務を引き継ぐ同僚は、困惑するかもしれません。

場合によっては、直接電話がかかってきたり、家まで押しかけられたりする可能性もあります。

2. 損害賠償で訴えられる可能性がある

引き継ぎなしで退職すると、会社から訴えられる可能性も、ゼロではありません。

たとえば、次のような条件に当てはまる場合、損害賠償請求もありえます。

引き継ぎがないことによって、会社が不利益を被った場合、会社は元社員を訴えることが可能です。

しかし、訴えるには、引き継ぎの有無と損害の因果関係を立証する必要があります。そのため、実際に損害賠償請求されることは、ほとんどありません。

ただ、可能性があることは頭の片隅に置いておきましょう。

3. 懲戒解雇になるおそれがある

引き継ぎなしによる懲戒解雇を心配する人もいるかもしれませんね。可能性としては、かなり低いですが、ゼロではありません。

懲戒とは、企業が社員に対して行う処分のこと。懲戒処分の種類として、減給・出勤停止などがある中で、1番重い制裁が懲戒解雇です。人員削減による普通解雇とは違い、印象が悪いため、転職にも影響します。

しかし、懲戒解雇は犯罪を犯した場合や、会社に大きな損害を与えた場合に適用されるもの。引き継ぎを行わないだけで、懲戒解雇になる可能性は低いです。

ただし、無断欠勤は懲戒解雇の対象となります。そのため、退職代行を使う前から無断欠勤をしていて、そのまま引き継ぎせずに辞める場合、懲戒解雇になるおそれもあります。

 

退職代行を使って安全に退職する方法3つ

損害賠償や懲戒解雇のリスクを前述しましたが、これらのトラブルは回避したいもの。
そこで、退職代行を使って安全に退職する3つの方法を紹介します。

それぞれの方法について、以下で見ていきましょう。

1. 引継書を作成・送付する

退職代行を使って安全に辞めるには、引継書を作るのが有効です。法律上は引き継ぎの義務がないとは言え、会社側から連絡が来る可能性もあります。

直接会ったり、電話で話したりせずに済ませるには、引継書を作って送るのが簡単な方法。自分しか持っていないデータや資料なども、すべて引き渡しましょう。

引継書があるだけでも、会社からの心証は変わります。また、同僚や上司にも、大きな迷惑がかかりません。

2. 非常識な辞め方は避ける

リスクを回避するには、非常識な辞め方をしないこともポイントです。

たとえば、次のような辞め方は避けましょう。

無断欠勤をした場合、懲戒解雇になるかもしれません。

また、重要な資料を引き渡さないと、情報漏洩や横領となる可能性もあります。損害賠償請求もされかねません。

本来、退職は自由なものですが、極力トラブルを回避できるように行動しましょう。

3. 弁護士へ退職代行を依頼する

退職代行で安全に辞めるためには、弁護士へ依頼することも方法の1つ。民間企業の退職代行と弁護士の違いは「会社との交渉や法的対応をできるかどうか」です。

たとえば、引き継ぎを行わないことで、次のようなトラブルになる可能性もあります。

上記のような場合に、弁護士なら会社と交渉したり、法的措置を取ったりすることも可能。確実にリスクを避けたい場合は、弁護士の退職代行へ依頼するのが安心ですね。

 

引き継ぎ問題が不安なら退職代行の無料相談がオススメ

引き継ぎのトラブルが心配なら、退職代行の無料相談がオススメ。退職代行はお金がかかるイメージもありますが、ほとんどの会社では、無料相談を行っています。

無料相談の特徴は、次のとおり。

ヒアリングや退職プラン提案の中で、質問することも可能です。その際に、引き継ぎについて相談しましょう。

実際に退職代行を依頼する際は、業者のアドバイス通りに、書類を作成・送付すれば大丈夫です。

 

おすすめの退職代行サービス

引き継ぎが心配な場合におすすめの退職代行は、次の2社です。

以下、それぞれの退職代行サービスについて、紹介していきますね。

1. 弁護士法人みやび（汐留パートナーズ）

料金	5.5万円（＋残業代や退職金などの回収額20%）
実績	退職成功率100%
サポート	残業代などの請求・交渉
対応時間	24時間（LINE / メール）　※電話は10:00〜21:00

弁護士へ退職代行を依頼するなら、弁護士法人みやび（汐留パートナーズ法律事務所）がオススメ。

弁護士法人みやびは、退職代行に力を入れている事務所です。引き継ぎ問題でトラブルになっても、法的対応も可能なので安心。

もちろん、有給消化や残業代の交渉もできます。

弁護士と聞くと、ハードルが高いイメージがありますが、正式に依頼するまでは相談無料です。LINE・メールで24時間相談できる点もありがたいですね。

汐留パートナーズの公式HPを見る

2. SARABA

料金	一律2.7万円（追加料金なし）
実績	退職成功率ほぼ100%
サポート	残業代などの請求・交渉、転職支援、全額返金保証
対応時間	24時間365日対応（LINE / メール / 電話）

民間企業の退職代行なら、SARABAがオススメです。

SARABAは労働組合のため、団体交渉権により会社との交渉が可能。違法行為（非弁行為）の心配がありません。

成功率ほぼ100％でありながら、全額返金保証が付いているのも、安心できるポイントです。

また、24時間365日営業という点も特徴。深夜にも対応してもらえるのは、心強いですね。

SARABAの公式HPを見る

まとめ：引き継ぎ問題をクリアして退職代行で会社を辞めよう

引き継ぎで退職を悩んでいるなら、今すぐ辞めてもOKです。

法的には、引き継ぎなしで大丈夫！

ただ、それでも心配な人には、退職代行で辞めるのがおすすめ。

退職代行の無料相談で、引き継ぎ問題をクリアにできます。サポートの手厚い会社へ頼めば、さらに安心。まずは気軽に連絡してみましょう！