退職代行サービス

退職代行は違法(弁護士法違反)じゃない!怪しいけど合法の理由とは?

「会社に行くのがつらいから今すぐ辞めたい」
「退職届を出したのに受理されない」

このような状況になったらいち早くスムーズに退職したいですよね。そこで思い浮かぶのが退職代行業者の利用ではないでしょうか?

しかし実際利用しようと考えると、
「退職代行を使ったら会社から訴えられない?」
「というか、退職代行って違法じゃないの?」
とたくさんの疑問が頭をよぎると思います。

結論を言うと、退職代行は違法ではなく、基本的に会社から訴えられることもありません。

実は民法で「退職の自由」は認められていることから、退職申し入れ後2週間で退職ができるようになっています。

しかし個人で申し入れを行うと、なかなか上手くいかないことも。そこで退職手続きのサポートをしてくれるのが退職代行サービスです。

この記事では、
・退職代行が違法でない理由
・無断欠勤やバックレで辞めず、退職代行を使うメリット
・退職代行業者を選ぶポイント
をお伝えします。

退職代行に関する疑問や不安を全て解決しますので、ぜひご一読を!

退職代行は違法じゃない!怪しいイメージだけど合法なサービス

退職代行を使うと即日退職できたり、さらに転職サポートなどもついてとっても便利だけど、利用料金は数万円……。

「ラクに辞めたいけれどそんな都合のいい話ある?」
「違法じゃないの?」
と思うのは無理ありません。しかし、退職代行は合法なサービスです。

退職代行が合法なサービスである理由を教えます。

①「退職の自由」は法律で認められている

はじめに「退職の自由」は法律で認められているので、法律上会社に引き留められても会社を辞めることができる権利があります。

退職の自由を認めている法律である民法627条1項がこちら。

『当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。』

民法627条1項に記されているとおり、いつでも解約、つまり退職を申し出ることが可能です。

②就業規則より民法が優先される

会社の就業規則によって『退職日から2カ月前に退職願を提出する』などのルールが決められている場合があります。このようなルールは、引継ぎや後任の採用期間を考慮して決められていることが多いです。

ですが、先ほど紹介した通り、民法では退職を願い出た2週間後の退職が認められています。

民法と就業規則では、民法の方が効力が強いです。

そのため、誰でも退職を願い出たあと2週間で退職できる権利を持っています。

③退職日までの2週間は有給や欠勤でOK

先ほど退職申し入れ日から、2週間で退職可能とお伝えしました。退職の申し入れをしたら、もう会社には行きたくないと思う方が大半だと思います。

退職するまでの2週間は、14日分の有給を使えば出社せずに辞めることが可能です。

有給が足りない場合は、給与から差引にはなりますが、欠勤扱いにしてもらうよう会社にお願いすればOKです。

④退職代行はそれらの手続きをサポート!

ここまで、
・退職の自由は法律で認められている
・退職に関する就業規則が定められていても、民法が優先
・退職日までの2週間は有給もしくは欠勤で問題ない
ということをお伝えしました。

でも自分から
「2週間後に退職させてください。残りの2週間は有給でお願いします」
と会社に直接言うのは難しいと感じるのではないでしょうか?

そこで退職代行の出番!

退職代行業者は、ここまで紹介した内容の手続きを本人に変わって行ってくれます。自分自身はもう会社に直接連絡したり、出社したりせずに辞めることが可能です。

 

無断欠勤やバックレは絶対NG!退職代行の方が安全

「退職代行業者を使わずに無断欠勤してバックレた方が安上りじゃん!」
と思った方もいるかもしれません。しかし無断欠勤やバックレは絶対NGです。

まず無断欠勤やバックレをして退職をした場合、退職ではなく「懲戒解雇」扱いになる可能性が非常に高くなります。

懲戒解雇とは、無断欠勤やバックレ、ハラスメント行為をするなど、会社の秩序を乱した社員に対するペナルティとして即時解雇することです。退職月の給与は法律上支払われますが、退職金が減額もしくは支給なしになることも。

さらに懲戒解雇になると、転職活動が不利になります。転職活動の面接で懲戒解雇されたことを隠せば経歴詐称、離職票にも懲戒解雇の意味である「重責処分」と書かれてしまうので懲戒解雇されたことを隠す事はできません。

これらの理由からトラブルなく退職して安心して次のステップに進むために、退職代行業者を使うのが1番安全です。

 

退職代行を使って会社から訴えられることは基本ない

退職代行業者を使ったら会社から反感を買って訴えられないか?と心配になる気持ちもわかりますが、会社から訴えられることは基本的にありません。

仮に訴えるとなると膨大な資金と時間が掛かるため、会社側に訴えるメリットがないからです。

しかし退職時の引継ぎが不十分で、会社に不利益が被る場合はこちら側が不利になってしまいます。退職代行業者を使うと決めた時点で、後輩をしっかり育てておく、または引継書を作成しておくと安全です。

筆者自身も即日退職した際は、絶対会社と連絡を取りたくなかったため、引継書を作っておいた経験があります。

「引継書はパソコンのフォルダに入れてあるので参考にしてください」とメモを残して辞めましたが、その後会社から連絡が来ることはありませんでした。

そのため万が一会社から訴えられる、こちらが不利になることはないように対策をしておくことが大切です。

 

退職代行に違法性はないが、悪質業者や詐欺に注意!

ここまで読んでいただき、退職代行は違法性がないサービスということは伝わったかと思います。しかし残念ながら、退職したいと悩む人に漬け込んだ悪質業者や詐欺事件が発生しているのも事実です。

例えばこちらのケース。

こちらのケースでは、基本料金に加え追加料金を取った上に、退職代行もしっかり行ってもらえなかったそうです。

勇気を振り絞って退職代行業者に依頼したのにも関わらず、しっかりと退職代行を行ってもらえない場合、結局自分自身で退職の手続きを行わなければなりません。

このような事態を避けるには、利用する前に本当に信頼できる退職代行業者か見極めましょう。

 

怪しい退職代行業者を避けるチェックポイント4つ

先ほどお伝えした通り、実際にトラブルに合わないためにも退職代行業者の見極めは必須です!怪しい退職代行業者を避けるために、チェックすべきポイントを4つ紹介します。

①料金システムを確認する

はじめに料金システムを確認しましょう。退職代行業者の相場は、2万円台~3万円台が多いです。

また退職代行サポート以外に、オプション料金の有無も合わせて確認する必要があります。あとからオプション料金を取ってぼったくる業者いるので、全て込みの金額でサービス提供している業者がおすすめです。

②業務範囲を確認する

どこまで対応してくれるのか?も重要なチェックポイントです。退職代行業者によって、退職連絡から退職手続きまでやってくれることあれば、さらに転職サポートもしてくれることもあり、業務範囲はさまざま。

退職代行業者によって範囲は違うからこそ、トラブルに合わないために料金に見合ったサービスか確かめましょう。

③無料相談が丁寧か確認する

無料相談の対応が丁寧な退職代行業者は、会社への退職連絡も丁寧と判断することができます。
メールや電話での言葉使いや説明がしっかりしてるかは重要なチェックポイントです。

またメールやLINEで問い合わせをした場合、連絡してから返信までの時間もチェックしましょう。連絡してから30分以内に返信をくれる退職代行業者もあれば、何日経っても返信をくれない退職代行業者がいるのも事実です。

返信があまりにも遅い、返信をくれないという場合は、トラブルを避けるために利用しないようにしてくださいね。

④弁護士による退職代行を検討する

3つのチェックポイントを確認したけれど、やっぱりトラブルに巻き込まれないか不安……という方は、弁護士による退職代行依頼を検討しましょう。

弁護士に依頼する場合は利用料金が5万円以上の場合が多く、退職代行業者より高いです。ですが、その分万が一会社とトラブルが発生しても、弁護士が直接対応してくれるので、絶対的な安心感があります。

 

もし退職代行で詐欺やトラブルに巻き込まれた場合

万が一退職代行業者を利用して、詐欺やトラブルに巻き込まれた場合の対処法を解説します。

まずなるべく被害にあった内容がわかる証拠を集めてください。

証拠となる材料は、
・退職代行業者とのやり取りの履歴(LINE会話画面、メール、電話の録音など)
・料金内容やプラン内容の資料
です。

証拠を集めたら、詐欺被害などについて無料で法律相談をしてくれる団体に連絡をしましょう。無料相談ができる団体を2つ紹介します。

法テラス

電話番号 0570-078-374
対応時間 平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00
公式サイト https://www.houterasu.or.jp/index.html

法テラスは誰でも法的トラブルの解決のため、必要なサービスが受けられる体制を整えている団体です。

自分のトラブルを対処してくれる法制度や団体などを紹介してくれます。利用料は無料。

法律相談センター

電話番号 0570-200-050
対応時間 平日10:00~16:00
公式サイト https://www.horitsu-sodan.jp/

東京の弁護士会が運営する法律相談センターです。東京都の方への対応に特化したサービスのため、東京都内からの電話しか繋がりませんが、15分無料で相談することができます。

 

安心して退職代行をお願いできるおすすめのサービス3つ

トラブルに巻き込まないためには、実績があり信頼できる業者に依頼するのが1番です。

そこで、安心してお願いできる退職代行業者を3社ご紹介します!

  • 1位:SARABA(サラバ)
  • 2位:汐留パートナーズ
  • 3位:ニコイチ

一つ一つ紹介していきますね。

第1位 SARABA:コスパ最強の代行サービス

SARABA(サラバ)の最大の特徴は、労働組合が運営していること!

それにより、一般の代行業者では難しいお金の交渉(残業代や未払金など)が可能です。

これだけのサービス内容でありながら、一律2.7万円と価格も低め。どの退職代行サービスにするか迷ったら、SARABAを選んでおけば間違いありません。

総合評価
料金 一律2.7万円(追加料金なし)
実績 退職成功率ほぼ100%(退職希望者は100%)
対応時間 24時間365日(LINE / メール / 電話)

詳細ページ公式ページ

第2位 汐留パートナーズ:弁護士だから安心!

汐留パートナーズは、弁護士から連絡してくれる退職代行業者です。

他の退職代行業者より、利用料金はやや高くなりますが、絶対的な安心感を持って退職代行を依頼にしたい人にはぴったりのサービスとなっています。

総合評価
料金 5.5万円(+残業代や退職金などの回収額20%)
実績 退職成功率100%(他社に断られた困難なケースもOK)
対応時間 24時間(LINE / メール) ※電話は10:00〜21:00

詳細ページ公式ページ

第3位 ニコイチ:創業14年で実績が豊富!

14年の歴史を持つ、退職代行業者の老舗がニコイチです。

14年間で退職サポートをした人数は累計7,135人(2019年10月時点)と多くの方をサポートしてきました。

さらに利用料金も27,000円と安いのが魅力です。

総合評価
料金 一律2.7万円(追加料金なし)
実績 退職成功率100%、退職代行実績14年
対応時間 7:00〜23:30(LINE / メール / 電話)

詳細ページ公式ページ

まとめ:退職代行は違法じゃない!まずは無料相談からはじめよう

退職代行が違法でない理由を紹介しました。

退職代行業者を利用することは、
・民法627条で「退職の自由」が認められている
・退職申し入れ後、2週間で契約を解除できる
・退職に関する就業規則があっても、民法が優先される
ことから、利用しても問題はありません。
利用者がスムーズに退職できるようサポートしてくれます。

退職代行業者ごとに力を入れているサポートや営業時間が異なるので、自分に合った信頼できる退職代行業者を探すことが退職への第一歩です。

まずは気軽に無料相談からはじめてみましょう!あなたが前向きな未来に進めるよう応援しています。

退職代行のオススメは「SARABA」!

退職代行サービスの中でも、特にオススメが「SARABA」です。

  1. 実績:退職率ほぼ100%(全額返金保証)
  2. 料金:一律2.7万円(追加料金なし)
  3. 無料相談:24時間365日対応(即日退職OK)
  4. サポート:残業代などの請求・無料転職支援

SARABAは労働組合なので、一般の代行業者では難しいお金の請求(残業代や退職金など)もできます。

「いますぐ辞めたい!」という方は、公式HPから気軽に無料相談をしてみてください。

SARABAの公式HPを見る
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本当の「自分に向いてる仕事」の見つけ方

  • これが本当に自分に向いている仕事なの?
  • 本当はもっと自分が活躍できる場所があるんじゃないの?
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