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残業ほぼゼロの国家公務員(税務署職員)を30歳で辞めた理由

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ご覧いただき、ありがとうございます。

私は矢駒と申します。前職は税務署で、高卒で採用されから12年と3か月勤務していましたが、今年の7月末をもって退職をしました。

在職中も退職後も転職活動は一切せず、現在は自営業の名を借りた無職です(笑)

公務員、それも税務署職員と言えば

  • 仕事時間は8時間きっかり
  • 残業無し
  • 給料安定
  • 将来安心

こんなイメージがあるかもしれません。

しかし、実際の公務員は激務であり、残業が100時間を超えることも珍しい話はありません。

私もその一人であり、日々の残業に心身ともに疲れ果てて退職を……。

と言いたいところですが、私は幸運なことに残業をするのは確定申告期間だけであり、通常の期間においては残業はしていませんでした。

むしろ最後の1年については終業時刻の5分後には職場後にしていたので、イメージ通りの公務員らしい生活をしていたかもしれません。

ですが、私はそんな仕事を捨て、退職をしました。

『公務員』、『残業ゼロ』の仕事を辞めるのは「もったいない、なんで自ら地位を捨てたの」と思われるかもしれません。

ですが、仕事はお金や安定だけでは買うことの出来ない価値があり、私自身もお金や安定だけが人生ではないとを感じたからこそ退職を決意しました。

  • 税務署の仕事が大変だったのか
  • 実は公務員の待遇は良くないのか
  • 公表されていない闇が隠されているのか

 

この記事に私の公務員人生の流れを集約しました。

是非ご覧ください!

1 税務署の組織と仕事の内容について

最初に簡単に私が働いていた税務署の組織についての説明をします

説明不要な方は読み飛ばしていただいて大丈夫です。

 ⑴ 税務署は一番末端の組織

税務署の組織は財務省を頂点とした国の収入(歳入)を管轄する組織です。

財務省を頂点とする組織のピラミッドで財務省以下は

国税庁⇒国税局⇒税務署

の順番であり税務署はピラミッドの最下層に位置します。

(国税庁HPより引用)

末端である税務署には当然ながら権限がありません。

民間企業でも孫会社が子会社に、子会社が親会社に意見を言うことはできないと思いますが、税務署も同様に国税局や国税庁に対しての発言権はありません。

唯一民間企業と違う点としては、法律により上司(上の組織)の命令に従わなければいけない義務が定められていることです。

具体的には、上の組織(税務署からみれば国税局や国税庁)が指示に背いた場合、たとえ無視した事が正しかったとしても、命令違反により正しかった側の職員が罰則(懲戒処分)を受けます。

公務員が

  • キャリア組
  • ノンキャリア組

に区分けされていることは有名ですが、ノンキャリア組はキャリア組の上に立つことはなく、キャリア組の意見に反する行為もできないことが採用された時点から確定しています。

税務署を例にしましたが、国家公務員全体が法律の対象なので、ノンキャリア採用試験を受ける場合には上の指示に忠実であることの覚悟が必要です。

 ⑵ 業務は事務作業と調査と税金徴収

税務署の仕事は区分しますと

  1.  申告の内容が誤ってるかを直接確認する調査事務
  2.  納付する税金を回収する徴収事務
  3.  申告の補助をしたり、申告の内容をチェックする内部事務

 

この3種類に分類されます。

 

税務調査

納税者の自宅を訪問して申告内容を確認したり、銀行などに隠し口座を持っていないかを調べます。

徴収事務

税金を滞納している人への納付指導や、支払う意思がない人に対して財産の差し押さえ並びに競売を担当する部門です。

内部事務

提出された申告書が合っているかチェックしたり、税務署に来署した相談者の相談担当を行います。

 

私は税務署職員時代ほとんどを内部事務担当として勤務してました

 ⑶ 確定申告期以外はそこまで忙しくない

税務署が最も忙しくなるのが確定申告の時期です。

確定申告には毎年約600万件の申告書が提出されますが、申告相談・申告内容の確認・納付or還付の手続きをと1月から4月の間で全て完了させます。

私も基本的には残業を一切していませんが、この時期だけは残業をしていました。

といっても、40時間~60時間程度です。

2 税務署と他の公務員との違う点

 ⑴ 国家公務員と地方公務員は意外と意外と違うジャンル

公務員と一括りにされますが、国家公務員と地方公務員とでは仕事内容も勤務状況も全く違います。

私の感覚からすれば慢性的に忙しいのは地方公務員です。

税務署の組織も国税局や国税庁、財務省と上の機関で働いている人ほど忙しさは増しますが、逆に組織が下になるほど残業時間は減少する傾向にあります。

 ⑵ 税務署職員は他の公務員より給料が高い

公務員の給料は俸給といって、経験年数や役職によって受け取る給料が決定します。

一般的な公務員は行政職の俸給表で計算をしますが、税務署の職員は税務職の俸給表を使用します。

税務職の俸給は行政職に比べて1割程度給料が高いです。

これは税務の仕事は国の歳入を司る業務であり、また他の業種と比べて特殊性が高いことが原因です。

また、国家公務員には地域手当という手当が存在し、元々の給料に加えて勤務地の民間企業の年収に応じて給料が割り増しになります。

具体的には、東京23区内にある税務署勤務であれば地域手当が20%です!

 ⑶ 定年退職時にはほぼ100%税理士の資格が取得できる

税務署勤務の一番のメリットかもしれません。

部内試験と研修の修了は必要になりますが、約23年の実務経験があれば自動的に税理士資格を取得することができます。

私は12年で退職したので税理士資格は所持していませんが、定年までには勤務年数23年問題なく経過するので、ほぼ確実に税理士資格を取得して退職を迎えられます。

税理士試験は複数の科目に合格しなければならず、1つの科目についても10%台の合格率である難関試験です。

これを勤めているだけで取得できるのは税務署の特権です。

3 税務署に勤務して良かったこと、メリット

 ⑴ 税法の知識と税金について知れたのは大きい

私は資産課税部門という主に相続税・贈与税を担当する部門に配属していました。

高卒で採用されたのもありますが、公務員になるまでは相続税・贈与税なんか知りもしませんでしたし、どのような税金かも理解していませんでした。

会社員が直接税金の手続きをすることはほとんどありません。

税務署関係の税金ではふるさと納税や医療費控除、ローン控除くらいだと思います。

なので、同世代の人間の中では突出して税金の知識があるので、仕事をしながら税金の知識を得られたのは私の財産です。

 ⑵ 富裕層の人と対等に話せた

税務調査は悪質な納税者や申告していない納税者に対して行うイメージがあると思いますが、実際には確認の意味合いも含め富裕層の納税者と接する機会も多いです。

富裕層と聞くとなんだか悪いイメージがありますが、実際には知的な方や人格者の人が多いです。

(もちろん変な人もいましたが(笑))

ごく普通の家庭で育った私は税務署に勤務していなければ、富裕層の方と会う機会すらありません。

また、調査事項で富裕層の財産状況や財産形成について話を聞くのですが、1代で富を築いた人の話を聞けたのはとても貴重でした。

 ⑶ やっぱり偉大な公務員ブランドと安定

なんだかんだで公務員ブランドは健在です。

仕事なんですかと聞かれ「公務員」と言えば嫌な反応をする人はほとんどいません。

(「税務署勤務です」と言ったら嫌がられるので在職中は周囲には言いませんでしたが(苦笑))

また、親や家族から見ても公務員に就職したことによる安心感は与えられました。

自分の人生と言っても高校まで何不自由なく育ててくれたのは家族のおかげです。

公務員に就職したことで少しは恩返しはできたと思いました。

収入面においては公務員は給料の増減の波が少ないです。

公務員の給料は民間企業の給料状況を反映させるので、景気によって多少左右されますが、民間企業のように何割給与カットなんてことはありません。

現時点ではリストラのリの字も話題にならないので、法を犯さない限り公務員として働き続けることができます。

4 税務署に勤務して悪かったこと・デメリット

 ⑴ 圧倒的敵対心との対面

正直、「税務署の職員です」と言って喜んでくれる人は身内の人か結婚相手くらいです。

税務署に対して良いイメージは誰も持っていませんよね。

税務署が法律を作っているわけではありませんが、納税者の人からすれば税務署はお金を搾取する敵です。

お金を納める人が直接的に恩恵を受けるわけではないので、税務署の対応や処遇に対しては敏感になります。

(国税庁長官が問題を起こしたときは見事に飛び火しました)

特に大変なのは確定申告期と税務調査の際に対応です。

確定申告期はさまざまな人が来署します。

意見の食い違いによる苦情は毎日のように発生し、申告会場で誤指導があれば自宅まで行き謝罪をしなければいけません。

調査事務においても「何で俺が調査受けなければいけないのか」との苦情や、「こんな仕事でお金貰えるなんて楽だね~」などの嫌味を沢山受けながら仕事をします。

『仕事』といえばそれまでですが、何度も何度もネガティブな言葉や態度を受けるのは決して気持ちいいものではありません。

私が特に嫌だったのが、申告内容に誤りのある納税者に対して、修正申告の指摘と追加で税金を納める説明をしなければいけなかったことです。

悪質な人であればそんな気持ちにはなりませんが、中には気の毒な方もいました。

そんな人達に税金を納めてもらう指導をするのは何度やっても慣れませんでした。

 ⑵ 1~3年で確実に転勤する転勤族

国家公務員の税務署職員は転勤族です。

税務署の職員は全国の10の国税局と沖縄国税事務所のいずれかで採用となり、その国税局内で毎年7月に人事異動が行われます。

私は東京国税局採用だったのですが、東京国税局の管轄は千葉、東京、神奈川、山梨の1都3県です。

この管轄内であれば全ての税務署に勤務する可能性が毎年あります

例えば、千葉県の館山税務署(千葉県最南端)に勤務している職員が、人事異動により山梨県の甲府税務署に転勤する場合もあります。

一応職員の勤務地希望は提出できるのですが、優先されるのは家庭で子育て・介護をする職員で、独身の若手はどこでも転勤させられます。

また、国家公務員は公務要請に従う必要がありますので、組織が「○○税務署に異動」と辞令を交付したら従うしかありません。

それを毎年7月に必ず経験するのは精神的に辛く、折角アパート借りたのに1か月で解約しなければいけない職員は毎年います。

それに加えて問題になるのが給料です。

先ほど地域手当の話をしましたが、東京23区は地域手当は20%で館山税務署0%です。

つまり、東京23区から館山税務署へ転勤になると地域手当が20%から0%となり、給料が2割削減された状態と同じです。

当然仕事内容は変わりませんし、逆に地方の方が職員数が少ないため、忙しかったりします。

それなのに2割給料が下がる。

結構辛いです。

 ⑶ 超アナログ&非効率的作業

税務署の作業はアナログです。

e-Taxは推進していますが、自営業の開業届出は紙でしか提出できません。

部内の仕事でもアナログは同様で、紙での決裁は当たり前、電子決裁もありますが

「電子決裁をしますのでお願いします」

と逐一上司に連絡してから送信しなければいけない。

また、何故かデジタル管理の方がアナログ管理より危険という認識があるため、書類のほとんどは紙媒体での保管となっています。

更に、何かについてチェックや決裁が必要で、作業を変更するには上の組織の決定を待たなければいけません。

当然に国税局や国税庁の人間はは現場の作業を知らない人間しかいないので、非効率的な作業工程を策定するので作業効率が悪化します。

極めつけは不適切事例。

ニュースで行政機関が「再発防止に努めます」とのコメントを見たことがあるかもしれません。

このコメントをマスコミ向けに行うと、再発防止策を講じるアピールをしなければいけません。

それが最悪で、現在郵便物を1通発送するのに、担当者、他の職員、管理者で発送物の確認と、管理者の決裁が毎回必要です。

頭おかしいですよね。

正直小学生でもここまでの防止策はしないと思います。

まぁ、それでも不適切事例は発生してしまうのですが…

 ⑷ 異常な程の飲み会の頻度

ある意味、税務署勤務で一番嫌な時間でした。

みなさんの会社はどのくらいの頻度で飲み会を開催しますか。

半年に1回、

月に1回、

税務署は週5回飲み会が開催されます!

流石に全部の部署が週5で飲み会はしていませんが、本当に週5回(毎日)飲み会をしている部署はあります。

私も実際に週5付き合わされた経験もありますし、特に嫌だったのが1回の飲み会が長いこと。

3時間は当たり前、下手すれば毎回終電です。

別に接待ではありません。ただの身内の飲み会です。

それくらい飲み会は好きの職員が多い職場です。

もちろん断ることもできますが、入って早々の若手が全て断るのは困難です。

仮に全て断ったら昇進はしませんので覚悟が必要となります。

5 具体的に私が国家公務員である税務署職員を辞めた理由

 ⑴ 税務署職員として調査事務は避けられない

税務署の組織は税務調査が最優先事項であり、税務調査をしない職員は評価されません。

また、自分が希望していなくても調査担当になることはありますし、調査を一切しない部門は僅かです。

私は調査が嫌でした。

調査がたとえ正しくても、対面する人が嫌な思い・嫌な顔を見るのが本当に苦しかったです。

それに耐えきれず20歳で心身を壊し後遺症は今も残っています。それでもなんとか10年以上働いてきました。

ですが、私が担当していたのは評価を全くされない内部担当だったので、20代にして昇進の見込めない末端職員として働くか、心身を蝕むことを覚悟で調査担当になるかの2択しか道は残されていませんでした。

 ⑵ 公務員の処遇が良くなる未来はありえない

公務員は国家が転覆しない限り職業として残ります。

しかし、これ以上公務員の給料や待遇が良くなることはありえません。

短期的にみれば景気が回復して給料も上がる可能性はあります。

でも、これからは超少子高齢化社会です。

働き手が減少し、社会保障費などの歳出(支出)は増加します。

そんな状況になれば、国の支出である公務員の給料にメスが入らないわけがありません。

将来公務員の給料は必ず下がります。

定年も60歳でしたが年々延長され、今30歳の人は定年が75歳又は定年撤廃も考えられます。

そうなると定年年齢の上限が上がるほど先輩・上司は職場に残り続けます。

30年40年経過しても先輩・上司の機嫌をみて仕事をしなければいけない。

そんな悲観的な公務員人生に私は未来感じることはできませんでした。

 ⑶ 人生の生業とする職業にはできなかった

税務署は特別な働き口です。税務調査をできる仕事なんて他にありません。

(自治体の一部くらい)

税務調査が生きがいの職員はいますし、そんな職員は生き生きと仕事をしています。

それが私にはありませんでした。

自分が何を目的に生きていきたいかを考えた場合、あと30年・40年税務署の仕事を生業として続けていくイメージが出来ませんでした。

いえ、そんな未来は想像したくありませんでした。

6 税務署職員を辞めるまでの流れ

 ⑴ 年に1度の身上申告で正直に気持ちを伝える

税務署では年に1度勤務地と仕事の種類についての希望を言う機会があります。

希望はあくまでも希望なので、叶うことはないのですが、自分の意見を上司に伝えられる機会ではあります。

私は、長年退職するか悩んでいたので、上司との面談で

この職場に対してモチベーションを持ち続けることはできない」

と常々伝えてきました。

辞める前提であれば問題はないですが、当然「やる気がない発言」をする職員に昇進する道は残っていません。

なので、退職するか決めかねている場合には直前まで辞めたい気持ちは胸の内に閉まい、将来的に辞める前提の場合は少しづつ雰囲気は出していきましょう。

 ⑵ 税務署職員は縦社会!辞職願はできるだけ上の役職の人へ申し出る

私は税務署のナンバー2である副署長に直接「辞めたい」と申し出ました。

形式的な辞表の手続きは総務課が手馴れてますので、辞める場合は口頭で大丈夫です。

税務署のナンバー2である副署長に直接申し出た理由は、副署長が納得すれば副所長以下の管理者は従わなければいけないからです。

(上司の命令に従う義務の発動‼)

辞めることへの覚悟は何度も確認されましたが、事前に「辞めることも選択肢として存在している」と伝えていたので、辞表は案外あっさりと認められました。

 ⑶ 税務署を辞めるのは繁忙期以外に

辞める人間が辞めたの職場を考える必要がないと思うかもしれませんが、繁忙期以外で辞職した方がいい理由は2つあります。

一つ目が慰留されるのを防ぐことです。

公務員は職員数は多いですが、柔軟に配置替えができません。

なので退職=欠員との状況が作り出されるため、上司は困ります。

そうなると司としては繁忙期はなんとか人員を確保しておきたいので慰留を試みます。

逆に区切りのいい時期(12月や7月)などは比較的人員の補充もしやすいので、引き留めは少ないと思います。

二つ目は残った職員への配慮です。

なんだかんだで苦楽を共にした同僚がいる中、一番忙しい時期に抜けるのは心苦しいです。

私は人の嫌な顔をみるのが嫌だったので、繁忙期で退職し仕事が増えて嫌な顔をする同僚は見たくありませんでした。

 ⑷ 私が税務署を辞めたタイミング

私が辞職を申し出たのは6月の中旬で、そこから7月6日が最終出勤日で、7月31日で退職となりました。(その間は有休消化)

通常は2か月、遅くても1か月前には申し出た方がいいです。

かなり急な申し出でしたが、対応していただいたのには感謝しています。

7 もし税務署職員から転職したらなこんな転勤先があった

 ⑴ 税理士になる予定がないなら税理士事務所はオススメしない

税務署を退職してアルバイトとして働くならいいかもしれません。

ですが、税理士資格がない又は取得予定がないのなら、税理士事務所に勤めるメリットがありません。

定年退職した元税務署職員の大半は税理士資格を所持しています。

資格を持っていない元税務署職員はその時点で税理士資格を所持している元税務署職員よりも下に見られるからです。

 ⑵ 事務職なら公務員が一番給料は高い

税務署勤務を事務職として考えるのならば、民間企業の事務員の給料より何割も給料は高いです。

私の退職した前年の給料が500万円でしたが、それ以上貰っている事務員の方はいないと思います。

なので、給料を前提に転職を考えるのなら引き続き公務員として働いた方がいいです。

 ⑶ 異業種に飛び込むほど自分の価値は跳ね上がる

難しいですし、大変だと思いますがキャリアアップを考えるなら、異業種の世界に飛び込むのが最適解です。

税務署の同業者は税理士界隈の人ですが、試験を合格して税理士になった人に知識量では勝てませんし、個性の差別化ができません。

それならば『今の仕事×やりたい仕事』の掛け算を考えるべきです

例えば、トラック運転手も看護師を職業にする方も沢山います。

ですが、看護師を経験したトラック運転手はいますでしょうか。

いるかもしれませんが割合はかなり少ないはずです。

税務署職員であれば、小学生向けの塾なども面白いかもしれません。

学校で勉強する塾はありますが、税金やお金を教える塾は存在しません。

これからの社会を考えた場合、子どもにお金や税金の知識を覚えてもらいたい親御さんはいるはずです。

需要はあるけど、供給は無い

そのような仕事を見つけて働くのも一つの選択肢です。

 ⑷ だから私はフリーで働くことにした

結局のところ、私は会社員や公務員といった仕事には向いていませんでした。

人の嫌な顔を見るのもキライです。

人に押し売りをするのもキライです。

非合理的な行動もキライです。

それならば自分でその道を切り開くしか選択肢はありませんでした

私は人が笑顔を見るのが好きです。

自分の考えや経験が他の人々の人生にいい影響を与えることを仕事としたいと思いました。

現在日々ブログしか書いていませんが、1年後3年後にはブログを通じて人生の再設計のお手伝いを生業にしていきます。

私が苦しんだり悩んだ経験を今悩んでいる人に活かしてもらいたい

そして、その人達の人生が豊かになってほしい。

それをこれからの仕事としていきます。

おわりに:一番大切なのは「自分の頭で考える」こと

公務員は会社員と同じくらい抽象的な言葉です。

同じ公務員でも学校の先生と自衛隊では仕事内容も環境も全く違います。

なので情報を集める場合、『公務員』ではなくもう少し細かい部分にこだわって検索してください。

数は少ないですが、最近は元公務員の方が発信する情報も増えていますので。

残業が無くても今の仕事にやりがいが無いのなら転職するのも選択肢です。

他人の目は関係ありません。

私は退職しましたが、退職だけが唯一の道ではありません。

公務員を12年も続けてきたのも、税務署にお金以外の魅力があったからこそだと思います。

皆さんが勤めている仕事に魅力を感じているのであればそのまま続けていてください。

応援しております。

最後に、転職や退職をする際に最も大事なのは『自分の頭で考える事』です。

どんなに素晴らしい講演を聞いても、どんなに共感できるブログに出会っても自分で意思決定し行動しなければ何も変わりません。

現状に不安や不満があるのならまずそれを紙に書いてください。

そしてその悩みについて、1日5分だけはそれだけについて考えてください。

これをやるだけで人生は変わります。

この記事が皆様のお役に立てたのならこの上ない幸いです。

長文お読みいただきありがとうございました!

この記事を書いた人

名前:矢駒

職業:元税務署職員のブロガー

高卒で12年勤務した税務署を退職し、現在はブログを毎日更新する日々を送る。

ブログで成果を出した後、自分と同じ境遇の人の人生プランの再設計を手助けするのが目標。

ブログ 『矢駒の人生再出発!
Twitter 『@chibayakoma

管理人:☆←ヒトデの一言

ヒトデ君
ヒトデ君
安定しているのと、やりたい仕事かどうかはまた別の話なんだなぁ
本当の「自分に向いてる仕事」の見つけ方
  • これが本当に自分に向いている仕事なの?
  • 本当はもっと自分が活躍できる場所があるんじゃないの?
  • そんな風に考えて今の職場で力を発揮できないのは自分の甘えなの?
  • 今の職場で駄目なのは才能云々では無くて、ただ単に自分がポンコツなだけなのかな……

そんな悩みを持っている方向けに

自分の強みを知って、自分に向いている仕事の見つけ方

をお伝えします