弁護士による退職代行のメリット・デメリットは？民間企業との違いも比較！

利用者が増えつつある退職代行。怪しそうというイメージを持つ人もいますが、中には、弁護士が行う退職代行もあります。

でも、こんな疑問はありませんか？

そこで本記事では、弁護士の退職代行について、以下の点をご紹介します。

弁護士による退職代行は、民間企業よりもできることが格段に多く、スムーズな退職が可能。

退職代行に不安を抱いている人も、弁護士のサポートなら安心して任せられます。ぜひ参考にしてくださいね。

弁護士と民間企業による退職代行の違い5つ！

	弁護士	民間企業
退職成功率	◎	◯
トラブル対応	◎	◯
会社との交渉	◎	×
利用料金	△	◎
退職以外のサポート・特典	△	◎

民間企業と弁護士による退職代行の違いは、上記のとおり。

「会社との交渉やトラブル対応をできるかどうか」が大きな相違点です。交渉には弁護士資格が必要なので、民間企業では行えません。

また、民間企業には強制力がないため、成功率が100%ではない会社もあります。その代わり、退職代行以外のサポート（転職支援など）が手厚い会社もあるのが、民間の特徴です。

一方、弁護士事務所では転職支援を行わず、退職代行のみに特化している場合が多数。それでも、弁護士は法的措置を取れる分、料金は民間企業よりも高めです。

ただし、弁護士は残業代や未払い給料などの交渉が可能。それらのお金が入ってくると、料金が高くても、元を取れる可能性があります。

 

退職代行を弁護士に依頼する4つのメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットには、次の4つがあります。

それぞれのポイントについて、以下で説明していきますね。

①退職失敗や法律違反(非弁行為)のリスクがない

弁護士に退職代行を依頼するメリットは、退職失敗や法律違反（非弁行為）のリスクがないこと。

非弁行為とは「弁護士以外の人が、報酬をもらって法律行為を行うこと」を指します。（弁護士法第72条）

退職代行において法律行為にあたるのは、会社との交渉や、法的措置を取ることなど。弁護士資格のない民間企業がこれらを行うと、法律違反（非弁行為）となります。

非弁行為にならない範囲でできることは、以下のとおり。

	弁護士	民間企業
退職の意思の伝達	◯	◯
金銭などの請求・交渉	◯	×

民間企業が合法に行えるのは、退職の意思を伝えるだけです。

でも、弁護士なら交渉することも可能。会社とのやり取りによって、法律違反となるリスクがありません。

もし退職代行業者が非弁行為を行った場合は、業者が罰を受けます。罰則の内容は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」。（弁護士法第77条第3号）

違法業者へ依頼した利用者への罰はありません。ただし、業者の代行行為すべてを無効とされて、退職に失敗する可能性もあります。

弁護士へ依頼すると、このような失敗や法律違反（非弁行為）のリスクがないので、安心ですね。

②退職時にトラブルが起きにくい

退職時にトラブルが起きにくいことも、弁護士へ依頼するメリットです。

退職代行は法的に問題ないとは言え、次のようなリスクもゼロではありません。

上記のような場合に、民間企業の退職代行では、会社との交渉を行えません。

しかし、弁護士からの連絡となると、会社も素直に従う可能性は高いです。また、万が一トラブルが起きても、弁護士なら法的対処が可能。そのため、スムーズに退職できます。

③会社に対してお金の請求や有給消化の交渉ができる

会社にお金の請求や有給消化の交渉をできることも、弁護士へ依頼するメリット。この点が、民間企業による退職代行との、大きな違いです。

メリット1でも前述したとおり、民間企業では交渉を行えません。

具体的には、弁護士なら、以下のような行為が可能です。

たとえば、民間企業の場合、有給消化の意思伝達までしかできません。弁護士なら、会社が承諾しない場合の交渉も可能です。

また、退職時のお金は少しでも多く確保したいもの。転職先が決まっていない状況なら、なおさらです。金銭の請求をできるメリットは大きいですね。

④労災認定や慰謝料請求など法的措置もスムーズ

弁護士へ依頼すると、労災認定や慰謝料請求などの法的措置も取れる点がメリットです。

たとえば、次のような手続きは、民間企業の退職代行では行えません。

弁護士なら、上記の慰謝料請求なども可能。退職代行と慰謝料請求を別の会社へ頼むより、弁護士へ一括で依頼する方が簡単です。

ただし、これらの法的措置を取る際は、一般的に、退職代行費用とは別料金がかかります。依頼前に確認してみてくださいね。

 

退職代行を弁護士に依頼する2つのデメリット

退職代行を弁護士に依頼するデメリットは、次の2つです。

それぞれのデメリットについて、見ていきましょう。

①民間企業より料金が高め

弁護士に依頼するデメリットは、まず、民間企業より料金が高いこと。

民間の退職代行は、3万円前後の価格帯が多いです。それと比べて、弁護士へ依頼する場合は、着手金で5万円以上かかることが一般的。

料金だけを見ると、民間企業より高く感じるかもしれません。ただ、確実に退職できることや、トラブルに対応してもらえる点を考えると、充分に安いです。

また、弁護士へ依頼すると、残業代や未払い賃金の請求も可能。それによって、お金を回収できれば、むしろ収支はプラスになる可能性もあります。

②退職代行以外のサポートは手薄なことが多い

弁護士へ依頼するデメリットには、退職代行以外のサポートが手薄な点もあります。

たとえば、民間企業の退職代行では、転職サポートのある会社が多いです。弁護士事務所は、退職代行や交渉に特化しているため、転職支援には力を入れていません。

ただし、民間の転職サポートも、エージェントや人材会社を紹介するという内容がほとんど。サポートを通さなくても、転職サイトなどを活用することで、転職活動は可能ですね。

 

民間企業と弁護士、退職代行は結局どちらがオススメ？

	弁護士	民間企業
退職成功率	◎	◯
トラブル対応	◎	◯
会社との交渉	◎	×
利用料金	△	◎
退職以外のサポート・特典	△	◎

民間企業と弁護士による退職代行、結局どちらがオススメなのでしょうか？結論から言うと、どちらが良いかは、利用者の希望や状況によって異なります。

民間企業と弁護士の違いは、上記のとおり。それぞれの特徴をふまえた上で、どんな人にどちらがオススメか、紹介していきますね。

金銭の請求や交渉をしてほしい人は、弁護士による退職代行を選びましょう。また、トラブル回避や確実な退職などの安心感を求める場合も、弁護士の方が良いですね。

会社へ交渉や請求をしない人は、民間の退職代行でも問題ない場合が多いです。また、料金重視の人や、退職代行以外のサポートをしてほしい人にも、民間企業を推奨します。

 

弁護士による退職代行の利用の流れ(相談〜退職まで)

弁護士による退職代行の利用の流れは、以下の4ステップです。

上記の流れで、早ければ即日退職できます。手順は、民間企業の退職代行とほとんど変わりません。

弁護士と聞くと、初回相談からお金がかかるイメージもありますが、実際には無料相談できるところが多いです。これは嬉しいですね。

 

弁護士の退職代行に関するQ&A！

弁護士に退職代行を依頼するときに気になる、4つのポイントをまとめてみました。

それぞれのポイントについて、以下で解説していきますね。

①退職代行における民間企業と弁護士の大きな違いは？

	弁護士	民間企業
退職の意思の伝達	◯	◯
金銭などの請求・交渉	◯	×

民間企業と弁護士、それぞれのできることは、上記のとおり。

最大の違いは、「会社に対して交渉できるかどうか」です。

民間の退職代行は、あくまでも「退職の意思を代行で伝えるだけ」。仮に、その伝達を会社が聞き入れなくても、交渉することはできません。

また、残業代や有給消化などの交渉をできるのも、弁護士だけです。弁護士資格のない民間企業が交渉すると、法律違反（非弁行為）となってしまいます。

②弁護士の退職代行って、全国どこでも使えるの？

弁護士による退職代行は、全国どこでも使えます。

弁護士と聞くと、法律事務所へ直接行くイメージがありますが、その必要はありません。

LINEやメール、電話のやり取りのみで、退職代行の依頼は可能です。

③「弁護士監修」のサービスってどういうこと？

民間の退職代行には「弁護士監修」のサービスもあります。

弁護士監修とは、弁護士が企業等に指導をすること。退職代行においては、サービス内容・業務範囲のアドバイスなどを行います。

監修の目的は、民間企業の法律違反（非弁行為）を防ぐことです。

弁護士監修は、あくまでも「企業に対して指導を行うだけ」。弁護士がみずから退職代行を行うわけではありません。

残業代や有給消化の交渉が必要な場合は、「弁護士監修の民間企業」を選ばないように注意しましょう。弁護士監修というだけでは、弁護士による退職代行のメリットは得られません。

④弁護士の退職代行を選ぶときのポイントは？

弁護士へ退職代行を依頼する際には、選び方のコツがあります。ポイントは、次の2点です。

労働問題が得意な弁護士を選ぶ
実績のわかる弁護士を選ぶ

ひとことで弁護士と言っても、取り扱う分野は幅広く、人それぞれに得意ジャンルがあります。退職代行を依頼するなら、労働問題・パワハラなどの問題に強い弁護士を選びましょう。

労働問題が得意かどうかを判断するポイントが、実績がわかることです。訴訟経験や、退職代行の件数・年数など。

労働問題を専門に扱い、退職代行に慣れている弁護士を選ぶと、心強いですね。

 

弁護士の退職代行でオススメは「弁護士法人みやび（汐留パートナーズ）」

料金	5.5万円（＋残業代や退職金などの回収額20%）
実績	退職成功率100%、メディア掲載多数（東京新聞・日刊スポーツなど）
サポート	残業代・未払い賃金・退職金の交渉、有給消化の交渉
対応時間	24時間（LINE / メール）　※電話は10:00〜21:00

弁護士へ退職代行を依頼するなら、弁護士法人みやび（汐留パートナーズ法律事務所）がオススメ。

弁護士法人みやびは、退職代行に力を入れている事務所です。新聞などのメディアにも取り上げられた実績があります。

また、10万円以上かかる弁護士事務所もある中で、5.5万円という価格設定も良心的。

弁護士と聞くと、ハードルが高いイメージがありますが、LINEで無料相談をできるのはありがたいですね。

汐留パートナーズの公式HPを見る

まとめ：弁護士の退職代行なら安心して会社を辞められる！

	弁護士	民間企業
退職成功率	◎	◯
トラブル対応	◎	◯
会社との交渉	◎	×
利用料金	△	◎
退職以外のサポート・特典	△	◎

民間企業と弁護士による退職代行の違いは、上記のとおりです。それぞれの特徴をふまえると、退職代行に対して以下の不安がある方には、弁護士のサービスがオススメ！

「失敗したらどうしようと不安」
「残業代をもらえないのは困る」

弁護士による退職代行なら、まったく心配がいりません。

トラブルなく辞められるのは、弁護士ならではですね。
安心して新しい生活を始めるために、まずは無料相談をしてみましょう！